政府・与党は、「副首都構想」関連法案の成立を目指し、17日までの今国会会期を約1週間延長する方向で調整に入った。自民党、日本維新の会、チームみらいの3党の政調会長らは14日午前、国会内で会談し、同法案の修正案で合意した。修正案は、チームみらいの主張を反映し、副首都の整備や災害時の国家社会機能の分散について「デジタル技術やその他の先端技術の活用を図りつつ行う」と明記した。自民党の小林政調会長は「みらいの建設的な提案でバージョンアップした」と述べ、チームみらいの高山幹事長も「修正をもって賛成する」と語った。