政府は、ガソリン補助金や電気・ガス料金支援などを盛り込んだ総額3兆1135億円の補正予算案を閣議決定しました。特に、ガソリン価格安定化のため、新たに2兆5000億円を「中東情勢等対応予備費」として計上し、現在170円程度に抑えられている小売価格への補助金継続を可能にする方針です。この補助金は、基金の残高不足が懸念されるため、今回の予備費で補填されます。高市首相は、ガソリン補助金の支援単価を含む在り方について、柔軟に検討する考えを示しており、今後、価格が170円を超える可能性も示唆されています。また、電気・ガス料金支援には5135億円が充てられ、標準的な家庭で3か月あたり約5000円の負担軽減が見込まれます。補正予算の財源は全額特例公債（赤字国債）で賄われますが、専門家からは長期金利の上昇や円安加速への懸念も指摘されています。