政府は、2040年代までに最大5基の原子力発電所の建て替えを目指す方針を固めた。これは既存の原子力設備容量の約2割に相当する最大550万キロワットの規模となる。この目標は、老朽化した原発を更新し、化石燃料への依存を減らし、エネルギー供給の安定化を図るためのものだ。この原子力政策に関する行動指針の改定案は、5日に開催される総合資源エネルギー調査会小委員会で示される予定であり、承認されれば、この計画が正式に進められることになる。