不動産価格の高騰により、日本の上場企業が保有する本社や物流施設などの時価が著しく上昇し、含み益が約20兆円規模に達したことが、みずほ信託銀行の推計で明らかになった。アクティビスト投資家はこれらの事業用不動産の価値に着目し、資産効率向上のための売却を企業に圧力をかけ始めている。本社、物流施設、工場といった事業用不動産は、企業の事業継続に不可欠であり、これまで時価開示の対象外とされてきたため、その含み益の規模は把握されていなかった。この状況は、企業がインフレ時代において、現預金だけでなく実物資産の効果的な活用を株主から求められる背景も示唆している。