刑事裁判のやり直しを可能にする「再審」制度の見直しについて、法務省は7日、自民党に対し再修正案を提示した。争点は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を認めるか否かである。自民党内の一部議員は、えん罪被害者の救済遅延を理由に抗告禁止を求めているのに対し、法務省は法的安定性の観点から制度維持を主張してきた。再修正案では、検察官の抗告を「原則禁止」とし、制度の5年ごとの見直しや、抗告審理の1年以内努力義務を盛り込んだ。しかし、原則禁止の文言を法律の本体（本則）に記載するか、付則に記載するかが両者の対立点となっている。本則への記載を求める自民党議員に対し、法務省は付則への記載を提案しており、合意形成は難航している。このまま来週前半の閣議決定に至らなければ、今国会での法案成立は困難となり、現行制度が維持される見通しだ。