来春の統一地方選挙に向けて、中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、物価高対策を柱とする共通公約の素案をまとめた。この素案には、ガソリン、電気、ガス料金への支援策や、中低所得者層および子育て世帯への経済的支援が含まれている。さらに、「未来への投資」として、高等教育費用の負担軽減、妊娠・出産費用や学校給食費の無償化といった施策も盛り込まれた。3党は統一地方選挙での連携強化を目指しており、公明党が作成した素案は7日に中道と立憲に提示され、5月中の最終的な取りまとめを目指して協議が進められる。