日銀の植田和男総裁は、政府の物価高対策による影響を除いた実質的な物価上昇率が4月に前年同月比2.8%に達したことを受け、追加利上げの可能性を「徹底的に」議論すると表明した。これは、欧米のインフレ加速とは対照的に、官製値下げで物価動向が歪められている現状を示唆しており、日銀の金融政策が現状に追いついていないとの懸念を強めている。植田総裁は、賃上げの持続性にも手応えを感じており、市場では2026年前半の追加利上げが予想されている。日銀は経済と物価の安定に向けた正常化路線を補完するため、需給ギャップの再推計も実施した。