奈良市は、国の臨時交付金を活用し、物価高騰対策や学校統合再編に伴う経費、ハラスメント調査費用などを盛り込んだ総額10億3720万円の一般会計補正予算案をまとめ、8日開会予定の市議会6月定例会に提案する。具体的には、物価高騰対策としてプレミアム付商品券発行事業に8億1800万円、省エネ家電購入促進事業に1億8100万円を充てる。また、鼓阪小学校跡地活用検討や鼓阪・佐保小学校統合再編経費、議員によるハラスメント調査委託費も計上されている。さらに、いじめ調査委員会の委員報酬を増額する条例改正案も提出され、報酬は30分につき1万1000円（1日上限8万8000円）となる。これは、以前、報酬と業務負担を理由に奈良弁護士会から委員推薦を得られなかったことを受けている。