政府と与野党は、食料品を対象とした2年間の消費税減税について本格的な議論を開始しました。政府は、消費税率を1%に引き下げる場合、レジシステムの改修などに半年程度の準備期間で対応可能との見解を示しており、来年4月からの実施案が有力視されています。高市首相は今月中に最終判断する見込みです。政府内では、税率1%に補助金などを加えることで実質的なゼロ％を達成する案も浮上しており、日本維新の会もこの整合性について言及しています。この減税は、将来的な給付付き税額控除導入までの中間措置と位置づけられていますが、約4.3兆円の税収減に対する財源確保が課題となっています。