大阪維新の会の主要政策である大阪都構想の制度設計を進める法定協議会が設置されることになり、今後は反対派の動向が注目される。法定協議会は議会の構成比率に基づいてメンバーが選出されるが、過半数を大阪維新の会が占めるため、反対派からは「参加しても意見が反映されない」との懸念が出ている。しかし、欠席すれば「不戦敗」と批判される可能性もあり、公明党などは難しい判断を迫られている。吉村知事は少数意見の重要性を訴え出席を求めているが、公明党は「維新のための協議会」となることを懸念し、意見反映の担保がないと反論している。法定協議会は計20人のメンバーで構成され、維新が多数を占める見通しである。