高市経済安保担当大臣が掲げる食料品消費税率0%化について、レジ改修に時間を要するという課題から、来年4月からの2年間限定で税率を1%に引き下げる案が有力視されている。政府・与党はこの1%減税を軸に制度検討を進めており、期間は2年間となる見込み。日本維新の会は、1%分の税収（約6000億円）を物価高対策として国民に還元すれば実質0%になると提案している。しかし、消費税は社会保障の安定財源と位置づけられており、1%減税による4兆円以上の税収減をどのように補填するか、財源確保は依然として大きな課題となっている。この減税案は、統一地方選や総裁選、参議院選挙といった政治日程とも重なるため、政治的な意味合いも含まれている。